「火災保険で水災補償を付けるかどうか？」で悩まれるケースは最も多いと思います。
「水災補償に」ついてでも概要はお伝えしていますが、それでも最もたくさんいただく質問の一つです。
ここでは、そのお悩みについてもう少し詳しくお話したいと思います。
水災リスクがあるかどうかを確認する
これは住んでいる地域によってもかなり変わってきます。
私は、このような相談をお受けした場合には、以下のようにお伝えしています。
火災保険は水災補償ありなしで保険料が大きく変わる
住宅火災保険の場合、この補償を付けるか付けないかでは約４０％ほど保険料が変わってきます。
特に新築物件の場合だと、すべての補償込みで35年間の保険料が100万円だとすると、ざっくり見積もって60万円に下がることになります。
ここは「まあ、とりあえず付けておくか」と軽い気持ちで決めるわけにはいきませんよね。
ここは冷静に検討しましょう。
水災補償で対象となる事故
まず、水災補償はどんな場合に対象となるのでしょうか？
- 川が決壊した洪水による浸水
- マンホールなどから水が溢れて浸水
- 土砂崩れによる損害
これらが対象になります。
「山手にあるから洪水は大丈夫」という住宅でも、
ひょっとるすると土砂災害に合われる可能性もあります。
また、最近ではゲリラ豪雨などで突発的に雨の降る量がこれまで以上になり、
排水がうまくいかず側溝やマンホールから水が溢れることもないとは言い切れません。
可能性がないから付けておかなければならないというのも一理あります。
付ける付けないの判断基準
しかし、水災補償が適用される条件としては
「地盤面から45センチ以上まで水が来た場合 または床上浸水した場合」
という定義があります。
ですから、
- 床上浸水がはたしてあるかどうか？
- 45センチ以上、水が来ることがあるか？
- 土砂災害の可能性があるかどうか？
これらを基準に決めていきましょう。
高台に家がある場合でも、地滑りの危険がないかというのも判断材料になりますし、平地にお住いの場合でも、隣に小さな川が流れているかというのも判断材料でしょう。
新しい土地に住まれる場合には「過去に水害があったか？」などを近所の方に聞いたりしながら
決めましょう。
火災保険の保険料予算と相談しましょう
数１０万円の差が出るわけですし、災害が起こればそれ以上の損害があることが想定されます。
そこはしっかり確認しておきましょう。
ただし、新築住宅の場合は特に火災保険の保険料負担は大きなものになります。
ご自身のコストと相談しながら、火災保険から水災の補償を外す選択もありかもしれませんね。