２０１２年１０月２４日のニュースで、政府と損害保険会社各社が「地震保険料を値上げする方針が固まった」との報道がありました。
住宅向けのこの保険は政府と損害保険会社で運営しているものです。
契約者から支払われる地震保険料をプールして震災が起こった際にはそれを原資として、
被災者に支払われる仕組みになっています。
国と損保業界を上げて取り組んでいる被害者救済ですね。
東日本大震災で地震保険の財源が枯渇
２０１１年３月１１日の東日本大震災が起こる前には２．３兆円あった財源が、
震災後の保険金の支払いで１兆円を払い出したので、残りが１．３兆円になってしまったとのことです。
「次に震災が起こっても、あと１．３兆円あるから大丈夫なんじゃないの？」
と思われるかもしれませんが、そうではありません。
万一、首都直下型地震が起こった場合、想定される支払い保険金は３．１兆円です。
さらに南海トラフ地震が起こった場合、想定される支払い保険金は４．４兆円で、
さらに大きな被害があると予想されています。
そこで政府と損害保険会社各社は協議をして、
２０１４年４月をメドに保険料を現在の１０～３０％ほど値上げをするとのことです。
おそらく、震災リスクの高い地域は上がり幅も大きいのではないかと予想されます。
社会保険料や消費税などいろんなものが値上げになってきているのに、
さらに地震保険も上がるとなると厳しいお話です。
値上がりしても必要な保険であることは変わらない
しかし、万一大災害が起こったことを考えると、ここは地震大国日本に住んでいる以上は、
値上げになっても仕方ないのではないかと思います。
５年などの長期契約の場合は、改定前と改定後では保険料が大きく変わる可能性もありますので、
注意が必要ですね。
ただ、今回の保険料改定の話はあくまでも憶測のレベルなので、決定ではありません。
【参考】
地震保険料の値上げに関しては、今後も動向を見守りながら冷静に対応していきたいものです。