県民共済の『火災共済』ってどうなの?
ひとくちに「火災保険」と言っても、さまざまな保険が、本当にいろいろな会社から販売されています。
保険と言えば、有名企業の保険ばかりが目立つように思えますが、お住いの地域から販売されている保険「県民共済」というものもあります。
都道府県から販売されている県民共済から、火災に備える保険『火災共済』のデメリットについてご紹介したいと思います(保険内容は各都道府県によって、若干異なります)。
県民共済『新型火災共済』についてまず知ろう!
県民共済から販売されている火災保険『新型火災共済』は以下のような特徴があります。
- 掛け金が安く、保障は似が幅広い
- 再取得価額で保障※①
- 見舞共済金等が充実
- 火災等事故の受付は24時間365日
- 剰余金は「割戻金」として払い戻し※②
※①再取得価額……損害を被った住宅や家財を新品購入価格で保障すること
※②都道府県民共済は営利を目的としていないため、決算後剰余金が生じたときは、「割戻金」として支払い金額が戻ってきます
『新型火災共済』は一見、安いし、オトクな火災保険のように思えますが、民間企業の火災保険とは異なる部分があるのも事実。
そして、その公共と民間との“差”こそが、問題なのです!
県民共済の新型火災共済のデメリットとは?
県民共済のデメリットは、決して多くはありませんが、一番大きなデメリットは「補償額が総坪数によって決定され最高4000万円までしか保証されないこと」です。
4000万円と言えば、十分なように思えますが、火災にあってしまったら、財産がすべて燃えてなくなる事を考えると、決して満足出来る金額ではないでしょう。
また、家財の補償額も人数によって決定されており、最高2000万円までと、若干少なめ。
そもそもの保険加入代金が安い事は確かなのですが、補償額が若干安いのは人によっては大きなデメリットでしょう。
しかも、火災以外の自然災害に関する補償額が、他の保険と比べると少ないように思える部分もあるので、補償額を重視する方には、あまりオススメできないかも知れません……!
火災共済はよ~く考えて決めてね!
日本には、さまざまな保険会社があり、今回ご紹介した県民共済以外の保険も沢山あります。
ご紹介した保険に対して「不安だ」「気に入らない」というのなら、他の火災保険を探してみるというのは、大切なことです。
最近では、保険の一括見積もりなども増え、ネットで手軽に保険を比べることが出来るようになりました!
どの火災保険に加入しようか悩んでいるのなら、とりあえず色んな保険と比較して見ることをオススメしますよ~。