火災保険の「事故時諸費用保険金」についてご紹介したいと思います。
通常の補償以外に付けられているこういった付随費用の保険金は、事故の際にけっこう役に立ちます。
火災保険の自己辞書費用保険金について
この補償は、事故が発生したときに必要となる臨時費用を補填する意味合いがあります。
例えば、家が燃えてしまった場合、立て直す費用のほかにもいろいろと費用が発生しますよね。
次の家が建つまで、他にアパートを借りないといけなかったり、それに付随して日用品を購入したり、
何か書類を再発行してもらう費用など、いろいろと費用がかかります。
それを補完するものになります。 （臨時宿泊費用などは最近になって特約が出てきています）
この費用保険金は保険会社ごとに設定が異なります。
支払い保険金額（あなたが受け取る保険金）の10～30％くらいで設定することになります。
事故時諸費用保険金の支払い例
新築価格２０００万円の家が半焼し、１０００万円の損害が発生
《事故時諸費用２０％を付帯していた場合》
損害保険金額 １０００万円 × ２０％ ＝ ２００万円
この事故では事故時諸費用から２００万円が支払われます。
損害額 １０００万円 ＋ 費用保険金 ２００万円 ＝ １２００万円
１２００万円が合計受取金額となります。
上記は火災の事故例ですが、他にも落雷、風災や水災、盗難、外からの飛び込みなど、
ほとんどの事故の場合にも同じように支払われます。
しかし保険会社によって違いますが、不測かつ突発的事故（破損・汚損）の場合は、
事故時諸費用は対象外となるところもありますので、事前にご確認くださいね。
事故時諸費用を付けるかどうかは予算と相談
この補償は当然ながら付帯すると保険料は上がります。
これは私の個人的な考えですが、合計の保険料が高いという場合は外してもかまわないと思います。
今の住宅火災保険は新価（新築時の価格）で支払われます。
ですから、建築費用はそこで１００％賄うことができるのです。
昔の保険はというと、時価で支払われていたため、実際に事故があった場合の
修理費用や立て直す費用をすべて賄うことができないことも多かったと聞きます。
トラブル対策のような一面も持ち合わせていたということです。
その差額を埋める意味でこの費用保険金が役立ったということです。
このあたりをコストと予算を比べてみて、検討されることが良いと思います。
現在は保険金も新価実損ですのでなくても大丈夫だと思います。
ただし、事故があった場合、この事故辞書費用は本当に助かります。
以上が、火災保険の事故時諸費用のご説明でした。
