地震保険で補償される範囲について

地震保険では火災保険では補償ができない「地震・噴火・津波」が原因による、

建物や家財に対する損害を補償するものです。地震保険 補償範囲

 

損壊の程度で「全損」「半損」「一部損」と区別されていて、これらに該当すれば

所定の割合で保険金が支払われます。

 

 

地震保険の事故例

 

火災保険に付帯できる地震保険ですが、対象となる事故事例は下記のとおりです。

 

  • 地震が原因で火災が発生し、家が全焼してしまった。
  • 地震の強い揺れで、家が半壊してしまった。
  • 地震の強い揺れで、テレビやタンスなどの家具が倒れてしまい、テレビや家具、中に入っていた食器などが破損してしまった。
  • 地震による津波で家が流されてしまった
  • 噴火によって家が全焼してしまった。
  • 地震による津波で家の中が浸水してしまった。

考えられる事故例は以上となります。

 

火災保険では上記の損害は補償することができません。

 

ですから、別に地震保険を掛けておく必要があります。

 

火災保険では原因が地震の場合は補償ができない

 

損害保険は「原因が何で起こったか?」ということで、

支払いの対象になるのかならないのかが決まります。

 

火災保険で保険金が支払われない場合(免責事項)でもお伝えしていますが、地震が原因で起こった火災については補償されません。

 

極端な例ですが、家で火を付けたローソクを立てていて、震度2程度の地震が起こり、

ローソクが倒れて家が全焼した場合を想定してみてください。

 

繰り返しになりますが、地震の揺れが原因だということは、火災保険では絶対に対象にはなりません。

 

地震保険を付けていれば、そこから補償されます。

 

また、この保険で対象となるのは「住居」に使われている建物や家財が対象となっています。

 

ですから、工場物件や事務所などの住んでいない建物は対象外ですね。

 

店舗付き住宅のように、店舗や事務所と住居が一緒になっているものに関しては、

含めることができるので対象になり、店舗や事務所としてしか使っていない物件は対象外です。

 

同じように、住むのに使っている「家財」は対象となっていますが、

店舗や事務所で使うような「什器・備品」などは対象外となっています。

 

仕事場と住居が分かれていれば問題ありませんが、

店舗付住宅に住まれている個人事業主などは注意が必要です。

 

こういった事業用の物件に対しては、企業用の地震保険がありますので、そちらで補償します。

 

ただし、保険料はグンと上がります。

 

どこからどこまでが対象になるかを事前に確認しておくと良いでしょう。

 

以上、地震保険の補償範囲です。

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