地震保険料が値上げの方向との報道について

2012年10月24日のニュースで、政府と損害保険会社各社が「地震保険料を値上げする方針が固まった」との報道がありました。

 

住宅向けのこの保険は政府と損害保険会社で運営しているものです。

地震保険料 値上げ

契約者から支払われる地震保険料をプールして震災が起こった際にはそれを原資として、

被災者に支払われる仕組みになっています。

 

国と損保業界を上げて取り組んでいる被害者救済ですね。

 

 

東日本大震災で地震保険の財源が枯渇

 

2011年3月11日の東日本大震災が起こる前には2.3兆円あった財源が、

震災後の保険金の支払いで1兆円を払い出したので、残りが1.3兆円になってしまったとのことです。

 

「次に震災が起こっても、あと1.3兆円あるから大丈夫なんじゃないの?」

と思われるかもしれませんが、そうではありません。

 

万一、首都直下型地震が起こった場合、想定される支払い保険金は3.1兆円です。

 

さらに南海トラフ地震が起こった場合、想定される支払い保険金は4.4兆円で、

さらに大きな被害があると予想されています。

 

そこで政府と損害保険会社各社は協議をして、

2014年4月をメドに保険料を現在の10~30%ほど値上げをするとのことです。

 

おそらく、震災リスクの高い地域は上がり幅も大きいのではないかと予想されます。

 

社会保険料や消費税などいろんなものが値上げになってきているのに、

さらに地震保険も上がるとなると厳しいお話です。

 

値上がりしても必要な保険であることは変わらない

 

しかし、万一大災害が起こったことを考えると、ここは地震大国日本に住んでいる以上は、

値上げになっても仕方ないのではないかと思います。

 

5年などの長期契約の場合は、改定前と改定後では保険料が大きく変わる可能性もありますので、

注意が必要ですね。

 

ただ、今回の保険料改定の話はあくまでも憶測のレベルなので、決定ではありません。

 

【参考】

地震保険料値上げを軽減して節約できる方法

 

地震保険料の値上げに関しては、今後も動向を見守りながら冷静に対応していきたいものです。

%e9%ab%98%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a7%e3%81%99%e3%81%8b%ef%bc%9f

あなたは1社から提案された火災保険に満足していませんか?

複数の保険会社を比較することで大幅に保険料を安くできる可能性があります。

火災保険の一括見積もりを活用することにより

約3分間で最大12社の見積もりを取ることができます。

*見積もりをもらった場合でも加入するかどうかは、あなたの自由です。

 

 

 

 

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ